国家税务总局关于统一编印1995年增值税专用发票代码的通知

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国家税务总局关于统一编印1995年增值税专用发票代码的通知

国家税务总局


国家税务总局关于统一编印1995年增值税专用发票代码的通知
国税函发[1995]18号

1995-01-14国家税务总局


各省、自治区、直辖市和计划单列市国家税务局:
  为了加强对增值税专用发票的使用管理,有利于增值税专用发票计算机交叉稽核工作,从1995年起,将专用发票上的地区简称、制版年度、批次、版本的语言文字、几联发票、发票的金额版本号等改用10位代码表示。
  具体表示方法:
  第1-4位代表各地市
  (以上代码参见附件)
  第5-6两位代表制版年度
  第7位代表批次
  (分别用1、2、3、4……表示)
  第8位代表版本的语言文字
  (分别用1、2、3、4代表中文、中英文、藏汉文、维汉文)
  第9位代表几联发票
  (分别用4、7表示四联、七联)
  第10位代表发票的金额版本号
  (分别用1、2、3、4表示万元版、十万元版、百万元版、千万元版,用“0”表示电脑发票)
  例:“1301951141”其中:一至四位“1301”表示河北省石家庄市,五、六两位“95”表示1995年版,第七位的“1”表示第一批,第八位的“1”表示中文,第九位的“4”表示四联,第十位的“1”表示万元版。
  附件:《各省、自治区、直辖市,各计划单列市地区代码》
附件:
  各省、自治区、直辖市,各计划单列市地区代码
  序号   地区名称    地区简称  地区
                    代码
  1     北 京 市    北 京  1100
  2     天 津 市    天 津  1200
  3     河 北 省        
  (1)   石 家 庄    家 庄  1301
  (2)   唐   山    唐 山  1302
  (3)   秦 皇 岛    皇 岛  1303
  (4)   邯   郸    邯 郸  1304
  (5)   邢   台    邢 台  1305
  (6)   保   定    保 定  1306
  (7)   张 家 口    家 口  1307
  (8)   承   德    承 德  1308
  (9)   沧   州    沧 州  1309
  (10)  廊  坊    廊 坊  1310
  (11)  保定地区    保 地  1324
  (12)  衡水地区    衡 水  1330
  4 山 西 省            
  (1)   太   原    太 原  1401
  (2)   大   同    大 同  1402
  (3)   阳   泉    阳 泉  1403
  (4)   长   治    长 治  1404
  (5)   晋   城    晋 城  1405
  (6)   朔   州    朔 州  1406
  (7)   忻   州    忻 州  1422
  (8)   吕 梁地区    吕 梁  1423
  (9)   晋 中地区    晋 中  1424
  (10)  临汾地区    临 汾  1426
  (11)  运城地区    运 城  1427
  (12)  省直属分局   省 直  1400
   5 内蒙古自治区          
  (1)   呼 和浩特    呼 市  1501
  (2)   包   头    包 头  1502
  (3)   乌   海    乌 海  1503
  (4)   赤   峰    赤 峰  1504
  (5)   呼 伦贝尔    呼 盟  1521
  (6)   兴 安 盟    兴 安  1522
  (7)   哲 里木盟    哲 盟  1523
  (8)   锡 林郭勒    锡 盟  1525
  (9)   乌 兰察布    乌 盟  1526
  (10)  伊克昭盟    伊 盟  1527
  (11)  巴彦淖尔    巴 盟  1528
  (12)  阿拉善盟    阿 盟  1529
  6 辽 宁 省           
  (1)   沈   阳    沈 阳  2101
  (2)   鞍   山    鞍 山  2103
  (3)   抚   顺    抚 顺  2104
  (4)   本   溪    本 溪  2105
  (5)   丹   东    丹 东  2106
  (6)   锦   州    锦 州  2107
  (7)   营   口    营 口  2108
  (8)   阜   新    阜 新  2109
  (9)   辽   阳    辽 阳  2110
  (10)  盘  锦    盘 锦  2111
  (11)  铁  岭    铁 岭  2112
  (12)  朝  阳    朝 阳  2113
  (13)  锦  西    锦 西  2114
  (14)  省直属分局   省 直  2100
  7     大连市     大 连  2102
  8     吉 林 省         
  (1)   长   春    长 春  2201
  (2)   吉   林    吉 林  2202
  (3)   四   平    四 平  2203
  (4)   辽   源    辽 源  2204
  (5)   通   化    通 化  2205
  (6)   白   山    白 山  2206
  (7)   松   原    松 原  2207
  (8)   白   城    白 城  2223
  (9)   延   边    延 边  2224
  9     黑龙江省          
  (1)   哈 尔 滨    尔 滨  2301
  (2)   齐 齐哈尔    齐 哈  2302
  (3)   鸡   西    鸡 西  2303
  (4)   鹤   岗    鹤 岗  2304
  (5)   双 鸭 山    鸭 山  2305
  (6)   大   庆    大 庆  2306
  (7)   伊   春    伊 春  2307
  (8)   佳 木 斯    木 斯  2308
  (9)   七 台 河    台 河  2309
  (10)  牡 丹 江    丹 江  2310
  (11)  松花江地区   花 江  2321
  (12)  绥化地区    绥 化  2323
  (13)  黑河地区    黑 河  2326
  (14)  大兴安岭地区  安 岭  2327
  10    上 海 市    上 海  3100
  11    江 苏 省          
  (1)   南   京    南 京  3201
  (2)   无   锡    无 锡  3202
  (3)   徐   州    徐 州  3203
  (4)   常   州    常 州  3204
  (5)   苏   州    苏 州  3205
  (6)   南   通    南 通  3206
  (7)   连 云 港    云 港  3207
  (8)   淮   阴    淮 阴  3208
  (9)   盐   城    盐 城  3209
  (10)  扬  州    扬 州  3210
  (11)  镇  江    镇 江  3211
   12    浙 江 省          
  (1)   杭   州    杭 州  3301
  (2)   温   州    温 州  3303
  (3)   嘉   兴    嘉 兴  3304
  (4)   湖   州    湖 州  3305
  (5)   绍   兴    绍 兴  3306
  (6)   金   华    金 华  3307
  (7)   衢   州    衢 州  3308
  (8)   舟   山    舟 山  3309
  (9)   丽 水地区    丽 水  3325
  (10)  台州地区    台 州  3326
   13    宁 波 市    宁 波  3302
   14    安 徽 省          
  (1)   合   肥    合 肥  3401
  (2)   芜   湖    芜 湖  3402
  (3)   蚌   埠    蚌 埠  3403
  (4)   淮   南    淮 南  3404
  (5)   马 鞍 山    马 鞍  3405
  (6)   淮   北    淮 北  3406
  (7)   铜   陵    铜 陵  3407
  (8)   安   庆    安 庆  3408
  (9)   黄   山    黄 山  3410
  (10)  滁  州    滁 州  3411
  (11)  阜阳地区    阜 阳  3421
  (12)  宿县地区    宿 县  3422
  (13)  六安地区    六 安  3424
  (14)  宣城地区    宣 城  3425
  (15)  巢湖地区    巢 湖  3426
  (16)  池州地区    池 州  3429
  15    福 建 省          
  (1)   福   州    福 州  3501
  (2)   莆   田    莆 田  3503
  (3)   三   明    三 明  3504
  (4)   泉   州    泉 州  3505
  (5)   漳   州    漳 州  3506
  (6)   南 平地区    南 平  3521
  (7)   宁 德地区    宁 德  3522
  (8)   龙 岩地区    龙 岩  3526
  16    厦 门 市    厦 门  3502
  17    江 西 省          
  (1)   南   昌    南 昌  3601
  (2)   景 德 镇    景 德  3602
  (3)   萍   乡    萍 乡  3603
  (4)   九   江    九 江  3604
  (5)   新   余    新 余  3605
  (6)   鹰   潭    鹰 潭  3606
  (7)   赣 州地区    赣 州  3621
  (8)   宜 春地区    宜 春  3622
  (9)   上 饶地区    上 饶  3623
  (10)  吉安地区    吉 安  3624
  (11)  抚州地区    抚 州  3625
  18    山 东 省         
  (1)   济   南    济 南  3701
  (2)   淄   博    淄 博  3703
  (3)   枣   庄    枣 庄  3704
  (4)   东   营    东 营  3705
  (5)   烟   台    烟 台  3706
  (6)   潍   坊    潍 坊  3707
  (7)   济   宁    济 宁  3708
  (8)   泰   安    泰 安  3709
  (9)   威   海    威 海  3710
  (10)  日  照    日 照  3711
  (11)  莱  芜    莱 芜  3712
  (12)  滨州地区    滨 州  3723
  (13)  德州地区    德 州  3724
  (14)  聊城地区    聊 城  3725
  (15)  临沂地区    临 沂  3728
  (16)  荷泽地区    荷 泽  3729
  19    青 岛 市    青 岛  3702
  20    河 南 省         
  (1)   郑   州    郑 州  4101
  (2)   开   封    开 封  4102
  (3)   洛   阳    洛 阳  4103
  (4)   平 顶 山    顶 山  4104
  (5)   安   阳    安 阳  4105
  (6)   鹤   壁    鹤 壁  4106
  (7)   新   乡    新 乡  4107
  (8)   焦   作    焦 作  4108
  (9)   濮   阳    濮 阳  4109
  (10)  许  昌    许 昌  4110
  (11)  漯  河    漯 河  4111
  (12)  三 门 峡    三 门  4112
  (13)  商丘地区    商 丘  4123
  (14)  周口地区    周 口  4127
  (15)  驻马店地区   驻 马  4128
  (16)  南阳地区    南 阳  4129
  (17)  信阳地区    信 阳  4130
  21    湖 北 省          
  (1)   武   汉    武 汉  4201
  (2)   黄   石    黄 石  4202
  (3)   十   堰    十 堰  4203
  (4)   沙   市    沙 市  4204
  (5)   宜   昌    宜 昌  4205
  (6)   襄   樊    襄 樊  4206
  (7)   鄂   州    鄂 州  4207
  (8)   荆   门    荆 门  4208
  (9)   黄 冈地区    黄 冈  4221
  (10)  孝感地区    孝 感  4222
  (11)  咸宁地区    咸 宁  4223
  (12)  荆州地区    荆 州  4224
  (13)  郧阳地区    郧 阳  4226
  (14)  恩 施 州    恩 施  4228
  (15)  神农架地区   神 农  4229
  (16)  省直属分局   省 直  4200
  22    湖 南 省          
  (1)   长   沙    长 沙  4301
  (2)   株   州    株 州  4302
  (3)   湘   潭    湘 潭  4303
  (4)   衡  阳    衡 阳   4304
  (5)   邵  阳    邵 阳   4305
  (6)   岳  阳    岳 阳   4306
  (7)   常  德    常 德   4307
  (8)   张家 界     家 界   4308
  (9)   益阳地区    益 阳   4323
  10    娄底地区    娄 底   4325
  11    郴州地区    郴 州   4328
  12    零陵地区    零 陵   4329
  13    怀化地区    怀 化   4330
  14    湘 西 州    湘 西   4331
  23    广 东 省         
  (1)   广  州    广 州   4401
  (2)   韶  关    韶 关   4402
  (3)   珠  海    珠 海   4404
  (4)   汕  头    汕 头   4405
  (5)   佛  山    佛 山   4406
  (6)   江  门    江 门   4407
  (7)   湛  江    湛 江   4408
  (8)   茂  名    茂 名   4409
  (9)   潮  州    潮 州   4410
  10    揭  阳    揭 阳   4411
  11    肇  庆    肇 庆   4412
  12    惠  州    惠 州   4413
  13    梅  州    梅 州   4414
  14    汕  尾    汕 尾   4415
  15    河  源    河 源   4416
  16    阳  江    阳 江   4417
  17    清  远    清 远   4418
  18    东  莞    东 莞   4419
  19    中  山    中 山   4420
  (20)  云  浮    云 浮   4421
  24    深 圳 市    深 圳   4403
  25    广西壮族自治 区       
  (1)   南   宁    南 宁   4501
  (2)   柳   州    柳 州   4502
  (3)   桂   林    桂 林   4503
  (4)   梧   州    梧 州   4504
  (5)   北   海    北 海   4505
  (6)   防 城 港    防 城   4506
  (7)   南 宁地区    南 地   4521
  (8)   柳 州地区    柳 地   4522
  (9)   桂 林地区    桂 地   4523
  (10)  梧州地区    梧 地   4524
  (11)  玉林地区    玉 林   4525
  (12)  百色地区    百 色   4526
  (13)  河池地区    河 池   4527
  (14)  钦州地区    钦 州   4528
  26    海 南 省    海 南   4600
  27    四 川 省          
  (1)   成   都    成 都   5101
  (2)   自   贡    自 贡   5103
  (3)   攀 枝 花    枝 花   5104
  (4)   泸   州    泸 州   5105
  (5)   德   阳    德 阳   5106
  (6)   绵   阳    绵 阳   5107
  (7)   广   元    广 元   5108
  (8)   遂   宁    遂 宁   5109
  (9)   内   江    内 江   5110
  (10)  乐  山    乐 山   5111
  (11)  万  县    万 县   5112
  (12)  南  充    南 充   5113
  (13)  涪陵地区    涪 陵   5123
  (14)  宜宾地区    宜 宾   5125
  (15)  广安地区    广 安   5129
  (16)  达川地区    达 川   5130
  (17)  雅安地区    雅 安   5131
  (18)  阿 坝 州    阿 坝   5132
  (19)  甘 孜 州    甘 孜   5133
  (20)  凉 山 州    凉 山   5134
  (21)  黔江地区    黔 江   5135
  (22)  巴中地区    巴 中   5136
  28    重  庆    重 庆   5102
  29    贵 州 省          
  (1)   贵   阳    贵 阳   5201
  (2)   六 盘 水    六 盘   5202
  (3)   遵 义地区    遵 义   5221
  (4)   铜 仁地区    铜 仁   5222
  (5)   黔 西 州    黔 西   5223
  (6)   毕   节    毕 节   5224
  (7)   安 顺地区    安 顺   5225
  (8)   黔 东 州    黔 东   5226
  (9)   黔 南 州    黔 南   5227
  30    云 南 省           
  (1)   昆   明    昆 明   5301
  (2)   东   川    东 川   5302
  (3)   昭 通地区    昭 通   5321
  (4)   曲 靖地区    曲 靖   5322
  (5)   楚 雄 州    楚 雄   5323
  (6)   玉 溪地区    玉 溪   5324
  (7)   红 河 州    红 河   5325
  (8)   文 山 州    文 山   5326
  (9)   思 茅地区    思 茅   5327
  (10)  西双版纳    版 纳   5328
  (11)  大 理 州    大 理   5329
  (12)  保山地区    保 山   5330
  (13)  德 宏 州    德 宏   5331
  (14)  丽江地区    丽 江   5332
  (15)  怒 江 州    怒 江   5333
  (16)  迪 庆 州    迪 庆   5334
  (17)  临沧地区    临 沧   5335
  31    西藏自治区   西 藏   5400
  32    陕 西 省          
  (1)   西   安    西 安   6101
  (2)   铜   川    铜 川   6102
  (3)   宝   鸡    宝 鸡   6103
  (4)   咸   阳    咸 阳   6104
  (5)   渭 南地区    渭 南   6121
  (6)   汉 中地区    汉 中   6123
  (7)   安 康地区    安 康   6124
  (8)   商 洛地区    商 洛   6125
  (9)   延 安地区    延 安   6126
  (10)  榆林地区    榆 林   6127
  (11)  陕西全省          6100
  33    甘 肃 省         
  (1)   兰   州    兰 州   6201
  (2)   嘉 峪 关    嘉 峪   6202
  (3)   金   昌    金 昌   6203
  (4)   白   银    白 银   6204
  (5)   天   水    天 水   6205
  (6)   酒 泉地区    酒 泉   6221
  (7)   张 掖地区    张 掖   6222
  (8)   武 威地区    武 威   6223
  (9)   定 西地区    定 西   6224
  (10)  陇南地区    陇 南   6226
  (11)  平凉地区    平 凉   6227
  (12)  庆阳地区    庆 阳   6228
  (13)  临 夏 州    临 夏   6229
  (14)  甘 南 州    甘 南   6230
  34    青 海 省          
  (1)   西   宁    西 宁   6301
  (2)   海 东地区    海 东   6321
  (3)   海 北 州    海 北   6322
  (4)   黄 南 州    黄 南   6323
  (5)   海 南 州    海 南   6325
  (6)   果 洛 州    果 洛   6326
  (7)   玉 树 州    玉 树   6327
  (8)   海 西 州    海 西   6328
  35    宁夏回族自治 区
  (1)   银   川    银 川   6401
  (2)   石 嘴 山    嘴 山   6402
  (3)   银 南地区    银 南   6421
  (4)   固原地区    固 原   6422
  36    新疆维吾尔自治区      
  (1)   乌鲁木齐    乌 市   6501
  (2)   克拉玛依    克 市   6502
  (3)   吐鲁番地区   新 吐   6521
  (4)   哈密地区    哈 密   6522
  (5)   昌 吉 州    昌 吉   6523
  (6)   博尔塔拉州   博 州   6527
  (7)   巴音郭勒州   巴 州   6528
  (8)   阿克苏地区   新 阿   6529
  (9)   克孜勒苏州   克 州   6530
  (10)  喀什地区    喀 什   6531
  (11)  和田地区    和 田   6532
  (12)  伊犁州奎屯   奎 屯   6540
  (13)  伊犁地区    伊 犁   6541
  (14)  塔城地区    塔 城   6542
  (15)  阿勒泰地区   阿 山   6543
  (16)  石 河 子    石 市   6590




国家税务总局
一九九五年一月十四日





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吉林省进出口商品监督检验管理条例(修正)

吉林省人大常委会


吉林省进出口商品监督检验管理条例(修正)
吉林省人大常委会


(1993年7月13日吉林省第八届人民代表大会常务委员会第四次会议通过 1997年11月14日吉林省第八届人民代表大会常务委员会第三十四次会议通过的《吉林省人民代表大会常务委员会关于修改〈吉林省进出口商品检验管理条例〉的决定》将本文修正 根
据2001年1月12日发布的《吉林省第九届人民代表大会常务委员会公告第56号》将本文废止)

目 录

第一章 总 则
第二章 进口商品的检验
第三章 出口商品的检验
第四章 进出口商品鉴定
第五章 监督管理
第六章 法律责任
第七章 附 则

第一章 总 则
第一条 为保证进出口商品质量,维护对外贸易有关各方的合法权益,促进对外经济贸易的顺利发展,根据国家有关法律、法规的规定,结合我省实际情况,制定本条例。
第二条 中华人民共和国吉林进出口商品检验局(以下简称吉林商检局)主管全省进出口商品检验工作,其所属分支机构管理所负责地区的进出口商品检验工作。
吉林商检局及其所属分支机构(以下统称吉林商检机构)的职责是:依法对进出口商品实施检验,办理进出口商品鉴定,对进出口商品的质量和检验工作实施监督管理。
第三条 吉林商检局根据本省对外经济贸易发展的需要,对于涉及社会公共利益而又没有纳入国家法定检验范围的进出口商品,可以制定《吉林商检机构实施检验的进出口商品种类表》,报经省政府批准后,由吉林商检局公布实施并报国家商检局备案。
第四条 吉林商检机构及国家商检局、吉林商检局指定的检验机构依据《中华人民共和国进出口商品检验法实施条例》(以下简称《商检法实施条例》)第五条规定的检验范围和对列入《吉林商检机构实施检验的进出口商品种类表》的进出口商品,实施法定检验。
第五条 吉林商检机构对实施法定检验以外的进出口商品,可以抽查检验并实施监督管理。
实施法定检验以外的进出口商品,对外贸易合同约定由吉林商检机构检验或者进出口商品的收货人、发货人申请吉林商检机构签发检验证书的,由吉林商检机构实施检验。
第六条 吉林商检机构在实施进出口商品检验时,必须按照《商检法实施条例》规定的检验内容和检验标准进行检验。
第七条 凡本省从事进出口贸易以及与进出口贸易有关的单位和个人,必须遵守本条例。
本省边境贸易进出口商品的检验,按国家和省的有关规定执行。

第二章 进口商品的检验
第八条 外贸经营单位在签订进口商品贸易合同时,应当约定与该商品有关的检验内容、检验依据和索赔等条款。
第九条 应由吉林商检机构实施法定检验的进口商品,收货人应自收到货物之日起三日内,持合同、发票、装箱单、提单等必要的证单,向吉林商检机构报验,并如实填写进口商品检验申请单。
第十条 吉林商检机构对已报验的进口商品,应在索赔期限内检验完毕。检验合格的,出具检验情况通知单;检验不合格或者对外贸易合同约定由吉林商检机构出具检验结果的,签发检验证书。
第十一条 法定检验以外的进口商品,收货人自收到货物之日起三日内,携带有关证单,向吉林商检机构申报。商检机构接到申报后应确定检验方式,但合同已约定检验方式的除外。凡确定由收货人自行检验的,收货人应严格按合同规定或者有关标准检验;经检验合格的,应及时向吉
林商检机构填报进口商品检验结果单,检验不合格需对外索赔的,应在索赔期满前二十天,申请吉林商检机构复验出证。
业经其他商检机构检验的进口商品,收货人应将到货的有关情况,报吉林商检机构备案。
第十二条 进口关系国计民生、价值较高、技术复杂的重要商品和大型的成套设备,在对外贸易合同中应约定在出口国装运前预检验、监造或者监装;吉林商检机构可视需要派出检验人员参加或者组织实施装运前预检验、监造或者监装。
第十三条 吉林商检机构对进口成套设备,可视情况派员驻厂检验或者监督检查。
吉林商检机构对未经检验或者检验不合格的进口成套设备及其材料,签发不准安装使用的通知书;经技术处理,并经重新检验合格的,可以安装使用。
第十四条 进口机动车辆到货后,收货人须向吉林商检机构申请登记检验。车辆管理机关凭吉林商检机构签发的进口机动车辆检验通知单办理号牌。遇有质量问题,车辆所有者应予质量保证期满前三十天报告吉林商检机构。
第十五条 经吉林商检机构检验或者抽查检验不合格,已对外出证索赔的进口商品,如要求外方换货或者退货的,必须妥善保管,在索赔结案前不得动用;不需要换货或者退货的,如须动用,应经外贸经营单位和商检机构同意,并按商检规定保留一定数量的实物或者样品。
第十六条 经吉林商检机构对外出证的进口商品,外贸经营单位应及时对外提出索赔,并应及时将索赔结果报告吉林商检机构。

第三章 出口商品的检验
第十七条 生产、经营出口商品的单位,应当在对外贸易合同中明确约定商品的质量、规格、数量、重量、包装以及安全、卫生要求和检验标准方法等条款,并应按合同(包括成交小样或图纸)、信用证或者有关标准规定,组织生产、检验和验收。
第十八条 法定检验的出口商品,须在产地或者发货地报验。
出口商品的发货人应在厂检及验收合格的基础上,于商品发运前十天,向吉林商检机构报验,对报验期限另有规定的除外。报验时须提供合同(包括成交小样或图纸)、信用证、厂检单等,并如实填写出口商品检验申请单。
第十九条 吉林商检机构对已报验的出口商品,应在不延误装运的期限内检验完毕。海关凭吉林商检机构签发的检验证书、放行单或者在报关单上加盖的印章验放。
第二十条 经吉林商检机构签发检验证书和放行单的出口商品,发货人应在规定的期限内报运出口;超过证单有效期的,发货人必须重新向吉林商检机构报验。
第二十一条 为出口危险货物生产包装容器的企业,必须向吉林商检机构申请包装容器的性能鉴定;危险货物包装容器经吉林商检机构鉴定合格并取得性能鉴定证书的,方可用于包装危险货物。
生产出口危险货物的企业,必须向吉林商检机构申请危险货物包装容器的使用鉴定;危险货物包装容器经吉林商检机构鉴定合格并取得使用鉴定证书的,方可装运危险货物出口。
第二十二条 对装运出口易腐烂变质的食品、冷冻品的船舱、集装箱等运载工具,承运人、装箱单位或者其代理人,必须在装运前向吉林商检机构申请清洁、卫生、冷藏、密固等适载检验;经检验合格并取得证书的,方可装运。
第二十三条 出口商品的发货人应将国外对本省出口商品质量的反映和索赔情况及时通告吉林商检机构。
第二十四条 经吉林商检机构检验出证的出口商品,外方提出索赔时,发货人应及时向吉林商检机构报告。

第四章 进出口商品鉴定
第二十五条 根据对外贸易关系人的申请、国内外有关单位或者外国检验机构的委托,吉林商检机构或者国家商检局、吉林商检局指定的检验机构办理吉林省进出口商品鉴定业务,签发鉴定证书。
第二十六条 进出口商品鉴定业务包括:进出口商品的质量、数量、重量、包装鉴定和货载衡量;监视装载、卸载;积载、残损、载损和海损鉴定;装载出口商品的船舶、车辆、飞机、集装箱等运载工具的适载鉴定;装载进出口商品的船舶封舱、舱口检视、空距测量;集装箱及集装箱
货物鉴定;抽取并签封各类样品;签发价值证书及其他鉴定证书;其他进出口商品鉴定业务。
第二十七条 吉林商检局统一办理本省与进出口商品有关的外商投资财产的价值、品种、质量、数量和损失的鉴定评估,有关部门凭吉林商检局签发的鉴定评估证书核资。
第二十八条 吉林商检机构受理对外贸易关系人的申请,依法签发普惠制原产地证、一般原产地证。

第五章 监督管理
第二十九条 吉林商检机构对全省进口商品的收货人、出口商品的发货人(包括出口商品的生产、加工企业和进出口商品的经营、储运单位)以及国家商检局、吉林商检局指定或者认可的检验机构和吉林商检局认可的检验人员的检验工作实施监督管理。监督管理的内容包括:
(一)进出口商品的质量、重量、数量、规格、包装以及安全、卫生的监督检查。
(二)对出口商品的生产、加工企业和认可检验机构的检测手段,检验管理和质量管理,验收制度,检验标准和方法,检验人员的技术水平,生产工艺和设备,生产卫生状况,使用的原材料、零部件等的监督检查。
(三)对出口商品的经营单位的进货验收制度,检验依据,外贸合同有关检验条款等的监督检查。
(四)对有关进出口商品储运单位的储存、运输、装卸、保管等的监督检查。
(五)其他与进出口商品检验有关的工作。
第三十条 吉林商检验机构对全省进出口商品检验工作实施监督管理的主要方式是:定期或者不定期抽查检验,督促与组织验收,驻厂监督检验,加贴商检标志、认证标志,加施封识,进行批次管理以及会同有关主管部门联合检查等。
第三十一条 外贸经营单位应及时向吉林商检机构提供进出口商品的计划、合同、协议、运输计划及进口到货情况和商品流向。
第三十二条 本省生产、加工出口商品的企业应将本企业的检验机构、检验人员、检测手段、检验制度和检验标准、方法以及商品质量、质量管理等情况报吉林商检机构备案。
第三十三条 对于实行进口安全质量许可制度、出口质量许可制度的进出口商品以及实行卫生注册登记制度的食品,有关企业必须按《商检法实施条例》的有关规定,取得相应的证书。未获出口质量许可或者卫生注册登记证书的企业,不准生产、加工、储存出口商品;未取得进口安全
质量许可证书的,不得进口。
获证企业经检查不符合规定要求的,由吉林商检机构责令其限期改进;逾期仍不符合规定要求的,由吉林商检局或者报国家商检局吊销其相应证书。
第三十四条 吉林商检局根据本省出口商品生产企业的申请或者国外贸易关系人的要求,按照国家商检局的有关规定,负责对出口商品生产企业的质量体系进行咨询、评审。
第三十五条 吉林商检局根据检验工作需要,可以认可符合条件的省内或者国外检验机构,承担委托的进出口商品检验或者指定的质量许可和认证商品的检测以及企业的评审工作。被认可的检验机构,经检查不符合规定要求的,由吉林商检局取消其认可资格。
第三十六条 吉林商检局根据需要,可以认可有关单位的检验人员承担指定的检验、评审工作。
第三十七条 报验人对吉林商检机构出具的检验结果有异议的,可以按规定时限向作出检验结果的商检机构或者其上级商检机构申请复验;受理复验的商检机构应在规定期限内作出复验结论。报验人对复验结论仍有异议的,可在规定时限内向国家商检局申请复验。
第三十八条 吉林商检机构的工作人员到生产企业、建设现场、港口、机场、车站、仓库等地点或者运载工具上依法实施检验、鉴定和监督管理时,有关单位应提供必须的工作条件。
第三十九条 吉林商检机构的检验人员在依法执行职务时,应当出示证件,穿着制服,佩戴标志,任何单位和个人不得非法干预。

第六章 法律责任
第四十条 对违反本条例规定的行为,依照《中华人民共和国进出口商品检验法》和《中华人民共和国进出口商品检验法实施细则》的有关规定处罚。
第四十一条 当事人对吉林商检机构的处罚决定不服,可以自收到处罚通知之日起三十日内,向作出处罚决定的商检机构或者其上级商检机构申请复议,当事人对复议决定不服的,可以自收到复议决定书之日起三十日内,向人民法院提起诉讼。
当事人逾期不申请复议也不提起诉讼又不履行处罚决定的,由作出处罚决定的商检机构申请人民法院强制执行。
第四十二条 吉林商检机构的工作人员滥用职权、徇私舞弊、伪造检验结果或者玩忽职守,延误检验出证的,由其所在单位或者上级机构给予行政处分;情节严重,构成犯罪的,依法追究刑事责任。
国家商检局、吉林商检局指定或者认可的检验机构的检验人员以及吉林商检局认可的检验人员,有前款行为的,依照前款规定处罚。

第七章 附 则
第四十三条 吉林商检机构及国家商检局、吉林商检局指定的检验机构依法实施检验、监督管理和办理鉴定业务,按照国家和省的有关规定收取费用。
第四十四条 本条例自发布之日起施行。过去省有关规定与本条例相抵触的,按本条例执行。

吉林省人民代表大会常务委员会关于修改《吉林省进出口商品检验管理条例》的决定
吉林省第八届人民代表大会常务委员会第三十四次会议决定对《吉林省进出口商品检验管理条例》作如下修改:
第四十条修改为:“对违反本条例规定的行为,依照《中华人民共和国进出口商品检验法》和《中华人民共和国进出口商品检验法实施细则》的有关规定处罚。”
本决定自公布之日起施行。
《吉林省进出口商品检验管理条例》根据本决定作相应的修正。



1993年7月13日
当前,“送达难”现象已成为不争的事实。有关诉讼文书的送达不能已直接影响到法院对案件的及时审结,危及法院正常的诉讼秩序,并影响了当事人行使和维护诉讼及实体权利。2005年,最高人民法院出台《关于以法院专递方式邮寄送达民事诉讼文书的若干规定》,该规定在原有民事诉讼法的基础上,细化了送达的操作规则,同时提出了“诉讼地址确认书”制度,在一定程度上解决了送达难的问题。但是近几年来,送达地址的不确定性严重制约了诉讼文书的送达效率,该瓶颈问题在信用卡的审理中显得尤为突出:在信用卡案件的审判实践中,法院常常要对原告在起诉状或证据中提供的包括身份证地址、暂住地址、工作地址等少则三个、多则七个的地址进行送达,在此过程中法院制作了大量法律文书,不断重复各种法律程序,送达周期长且耗费了大量人力物力,而根据上述地址成功送达的比率极低。

  为切实解决因送达地址不明确带来的困扰,进一步提高送达的效率,目前已有部分法院针对某些特定案件施行了诉前确认送达地址的做法,本文在总结各法院成功经验、分析区域案件特点的基础上,调研诉前送达地址确认制度的适用问题。文章主要分为我国民商事案件送达的运行现状及改革方向、构建民商事纠纷诉前送达地址确认制度的必要性、可行性和建设构想四个部分,其间通过对往年案件送达情况的统计分析,加以制度的历史溯源和理论探讨,合理预计该制度适用于实践中将产生的问题,提出包括如何推广、变通适用等一整套的制度构建方案。

  一、我国民商事案件送达的运行现状及改革方向

  (一)民商事案件送达的运行现状

  从法律层面上讲,我国民商事案件的送达方式表现为《中华人民共和国民事诉讼法》(以下简称民诉法)所规定的直接送达、留置送达、委托送达、邮寄送达、公告送达等五种方式 。然而,我国民诉法对送达程序的规定过于原则,侧重于职权主义,其功能主要在于保障民事诉讼顺利进行,却在一定程度上忽略了当事人的程序利益;在司法实践中,“送达难”已经成为各级法院普遍面临的一个难题。立法上的局限性以及司法实践的偏差已经大大限制了民商事案件送达程序的顺利进行。总体而言,我国民诉法所规定的各种送达方式在实际执行中存在着如下问题:

  1、直接送达难度大。

  直接送达本应是送达方式中最为简单有效的一种,然而,在经济发展迅速、人口迁徙流动日益频繁的今天,该种送达方式遭遇了不少新问题,实施的难度很大:(1)送达找当事人难。当今社会人口流动频繁,当事人住址多有变动,有的经常出差、出外打工,不在住所地;有的工作时间从业于其就职场所,不在住所地,故工作时间在住所地送达往往无人接收;有的单位是“皮包公司”,下落难以查询。这些原因,都导致直接上门送达找到当事人的机率较低。(2)送达地址查找难。随着城市建设的加快,加之旧城改造等因素,城市中的道路名称、门牌号码等都在进行一定的更新,很多当事人登记的住址都是老地址,与更新后的地址无法对应,难以查找。例如深圳市就对一些旧地址进行了重新的编号,原来登记的老地址、老门牌号无处查询,无从送达。(3)送达找签收人难。我国民诉法规定,受送达人不在的,交由其同住成年家属签收。司法实践当中,真正符合这一主体资格要件又能够实现签收的“同住成年家属”屈指可数,其他同住人员如保姆、非同住亲属、同事等均非合法签收人,结果往往是找到了地址,法律文书却无法成功送达。基于上述原因,直接送达耗费了各级法院大量的人力、物力、财力,却未能达到相应的效果,加之法院案多人少的矛盾日益突出,直接送达的困境愈发明显。

  2、留置送达程序繁。

  由于留置送达带有一定的强制性,能够直接对无故或借故拒绝签收诉讼文书的被送达人产生送达效果,同时,我国民诉法对留置送达也限定了严格的条件:首先要受送达人拒绝接收诉讼文书;其次必须要有见证人;再次是见证人的身份必须是有关基层组织或者所在单位的代表;最后是留置送达地点仅限受送达人的住所地及从业场所。在实际送达工作中,相关组织或单位代表多不愿到场见证 ,而我国民诉法只规定了送达人“应当邀请有关基层组织或单位代表到场”的义务,却未规定有关基层组织或单位的见证义务,是否到场见证取决于其自觉性,导致了在民事送达行为中,法院职权行为的完成取决于其他机关或单位的行为 ,最终造成留置送达程序繁琐且收效低。

  3、委托送达效果微。

  由于目前各地法院普遍存在案多人少的困境,而法律又未对受托法院的送达期限作出任何规定,更没有相应的责任追究制度,这就使得受托法院对于委托送达毫无积极性可言,委托送达的效果甚微。实践当中,往往是委托送达材料寄送之后就如同石沉大海,杳无音讯;即使个别案件能够收到受托法院的有关送达证明,往往也要等到数月之后,对案件审理周期造成了极大的拖延。

  4、邮寄送达疑惑多。

  自2005年实施《关于以法院专递方式邮寄送达民事诉讼文书的若干规定》以来,以法院专递邮寄送达的方式被各地法院广泛采用,一定程度上缓解了“送达难”问题。然而,该种送达方式亦存在一些问题,其中最大的缺陷在于送达结果难以确定,容易产生较多疑惑。例如,对外地当事人的送达,速递的回执单往往不能及时回到法院,尤其是寄到香港的邮件,常常是一两个月都没能回来,而邮寄查询结果又不准确,致使法院产生了送达与否的疑惑;法院交邮的应签收人与实际签收人不一致,未能注明代收人与应收件人的关系,或一些邮寄到乡镇的邮件由村委会、居委会代收等,使法院产生了送达是否具有法律效力的疑惑;不能送达的邮件,“回执联”上仅注明“无人”,法院无法确定是收件人暂时不在还是长期外出或下落不明或“查无此人”,产生了是否适用公告送达的疑惑。

  5、公告送达时间长。

  由于以上种种送达方式存在这样或者那样的问题,导致司法审判实践中,相当一部分案件最终只能通过公告的方式进行送达。然而,我国民诉法对于公告送达亦有严格的规定,选择公告送达的方式无疑使得案件审理期限过长,造成原告“诉累”。公告送达是在其他送达方式不能有效送达的情况下才选择的一种送达方式,“其他送达方式不能有效送达”已经使得案件耗时一、二个月;而民诉法又规定了公告期为60天(涉外案件为6个月),一审案件从立案开始,适用公告送达的,至少要公告二次(包括应诉公告、裁判公告);也就是说,一个案件单送达程序就要耗时将近6个月(涉外案件则将近14个月)。而且,从实际效果上看,公告送达流于形式,司法实践中经公告送达到庭的当事人寥寥无几,案件多为缺席审理,公告未能起到实际的告知效果,不利于保障被告的抗辩权利。

  面对民诉法规定的送达方式中存在的种种问题,最高人民法院也在不断尝试对送达制度进行自上而下的改革,试图通过司法解释来创新民商事案件的送达机制,解决民商事案件送达难的问题。由此,2003年最高人民法院发布了《关于适用简易程序审理民事案件的若干规定》。以此为标志,我国民商事案件的送达进入了一个崭新的阶段,送达制度较以前有了很大的丰富与完善,其中最具突破性的就是首次明确了送达地址确认书的做法,尝试适用“推定送达”:《关于适用简易程序审理民事案件的若干规定》第十条规定“因当事人自己提供的送达地址不明确,送达地址变更未及时告知人民法院,或者当事人拒不提供自己的送达地址而导致诉讼文书未能被当事人实际接收的,按下列方式处理:(一)邮寄送达的,以邮件回执上注明的退回之日视为送达之日;(二)直接送达的,送达人当场在送达回证上记明情况之日视为送达之日”。2005年,最高人民法院又出台了《关于以法院专递方式邮寄送达民事诉讼文书的若干规定》,确立了“法院专递”的送达方式,并将原本只适用于简易程序的送达地址确认书以及推定送达原则等重要规定扩大适用到适用普通程序的案件中。诚然,送达地址确认书与推定送达原则的确立以及“法院专递”邮寄送达业务的实行,从一定程度上缓解了民商事案件“送达难”的窘境,但却无法从根本上缓解送达难的问题。究其原因,我们认为,民商事案件送达难最主要是由于受送达人首次送达的地址不明确造成的。民事送达是法院的职权行为,但法院的有效送达(主要是指首次送达)必须以双方当事人的地址明确为前提,只有受送达人地址明确时,法院才可根据具体情况选择适当的送达方式;如果说受送达人的地址是不明确的,那么,所谓的推定送达原则,以及包括“法院专递”在内的其他送达方式均是徒劳,法院最终只能选择费时冗长却毫无实际意义的公告送达。

  (二)民商事案件送达的改革方向

  为了解决民商事案件法律文书送达难的问题,各地法院也在进行自下而上的司法改革,在司法实践当中不断创新送达制度,特别是针对那些往往需要公告送达的特定类型案件进行送达制度的改革创新,并已取得了相当的成效。例如:

  上海市高级人民法院于2011年向辖区内的各法院下发了《关于审理信用卡纠纷案件的若干指导意见》。上述指导意见的送达部分第1条规定:如信用卡领用合约中明确约定诉讼期间送达地址,并约定受诉法院邮寄到该地址即视为送达的,该约定应属有效,受诉法院应依法根据上述地址进行送达。由于上述指导意见刚刚下发,上海区域内的银行正在针对其信用卡领用合约条款进行修改,目前尚未有在信用卡领用合约中约定诉讼送达地址的案件诉至法院。据我们调研了解,上海地区法院认为,只要信用卡领用合约中的诉讼送达地址条款明确并足以引起申领人注意(例如在文字上加粗加黑),就应认定合法有效;一旦按照该地址进行送达,因当事人自身原因未能收到诉讼文书的,也视为送达,无须再进行公告送达。

  广东省佛山市南海区人民法院于2007年就针对道路交通事故纠纷案件往往因为被告地址不详或地址错误造成送达难这一问题,推出在诉讼之前预先确认送达地址的创新做法:即由法院制作《地址确认书》并交给交警部门,由交警部门在处理交通事故时要求每一位交通事故当事人填写地址确认书并告知不如实提供居住地址或者变更住址后不及时通知的法律后果;一旦日后形成诉讼纠纷,当事人向交警部门确认的地址即被认定为是当事人自行确认的诉讼送达地址,法院在诉讼过程中按照该地址向当事人送达的,即使当事人未能实际收到法律文书,也视为送达,无须再进行公告送达。此外,对于当事人向交警部门申报地址并明确该地址亦作为今后诉讼文书的送达地址的,也视为当事人在诉前已经确认了诉讼送达地址,对该地址的送达亦产生相同的法律效力。据我们调研了解,在实施上述措施以前,南海法院所受理的交通事故纠纷案件多因被告下落不明而需要公告送达,严重影响了案件的审理期限、审理效率等等;而该措施实施几年以来,南海法院所受理的交通事故纠纷案件的有效送达比率超过90%,大大缩短了案件的审理周期,提高了审判效率。

  浙江省湖州市长兴县人民法院于2010年就针对金融借款纠纷案件有效送达率很低(仅有20%的案件能通过邮寄送达、直接送达、留置送达的方式送达)这一问题,提出了在借款合同订立过程中增加确认送达地址条款的建议,并率先在长兴县农村合作银行进行试用。一旦日后贷款人违约引发诉讼纠纷,则可按借款人在借款合同中自行确认的地址直接邮寄送达各类法律文件,从而解决该类案件有效送达率低的问题。

  从以上有关民商事案件送达的运行现状的分析以及目前各地法院对于民商事案件送达的创新做法来看,解决民商事案件送达难问题,关键是在民商事案件首次送达之前(实际上就是民商事案件立案之前)就明确当事人的送达地址,并且赋予对该确定地址的送达具有推定送达的法律效力。因此,我们认为,构建民商事案件的诉前地址确认制度是民商事案件送达改革的重要方向。所谓诉前地址确认制度是指法院根据当事人在纠纷发生前确认的送达地址送达诉讼文书,因受送达人自己确认的送达地址不准确,送达地址变更未及时履行告知义务,导致诉讼文书未能被受送达人实际接收的,邮寄送达以邮件回执上注明的退回之日视为送达之日,直接送达的,送达人当场在送达回证上记明情况之日视为送达之日。

  二 、构建民商事纠纷诉前送达地址确认制度的必要性

  (一)有利于解决民商事案件送达难的问题

  我国的民事诉讼法制订于1991年,由于历史客观环境,法律对送达制度的规定相当不完善;之后民事诉讼法虽几经修改,但从修改历程的记录来看,“送达制度”作为民事诉讼顺利进行的关键制度,远未引起立法者与制度本身地位相称的注意 。立法上的局限性以及司法实践的偏差已经大大限制了民商事案件送达程序的顺利进行,送达难已经成为各地法院审理民商事案件普遍面临的问题。面对民商事案件送达难的问题,各地法院纷纷进行主题调研并出台相应的改革措施;各学者也不断地就送达难问题献言建策,每年以送达为主题的论文层出不穷。不可否认,各个学者的理论探讨以及各地法院的改革创新,对于缓解民商事案件送达难的问题,起到了一定的积极作用。但是,过往的理论探讨与改革创新大多囤于固有的法律条文探讨,并不能从根本上解决民商事案件送达难的问题。有鉴于此,解决民商事案件送达难问题的立足点,应当是进行制度创新,寻找其他角度的解决办法,而诉前送达地址确认制度就是一个抛开现有定势思维,寻找新颖角度解决问题的方法。